耐震リフォームは、お得な助成金、所得税額の控除も!

耐震リフォーム東日本大震災からちょうど5年がたちました。非常用持ち出し袋や、長期間保存可能な水も多く売り出されており、防災に対する意識は高まっているかと思います。
住宅の防災についてはいかがでしょうか。
船橋市では、耐震改修にかかわる助成金、所得税額の控除を受けることが出来ます。
※今年度の交付申請は終了していますのでご注意ください。

木造住宅耐震改修費助成制度

千葉県地域の地域住宅等整備計画に基づき、市民の住宅の安全性に対する意識の啓発を図り、地震に強いまちづくりを進め、もって市民の生命及び財産の保護を図ることを目的に、船橋市内に所在する旧耐震基準の木造住宅に居住する所有者が一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修を行う場合に、市がその費用の一部を助成する制度です。
平成28年度分の交付申請の受付等につきましては、平成28年4月ごろにこのページ上で発表予定との事です

助成対象住宅

1.昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された、船橋市内に所在する木造の一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分が過半のものに限ります。)
2.地上階数が2以下で、在来の軸組工法によって建築された住宅
3.耐震診断の結果、改修前の上部構造評点が1.0未満で、改修後の上部構造評点が次のとおり改善される住宅
・改修前の上部構造評点1.0未満 → 改修後の上部構造評点1.0以上

※上記1~3のすべての要件に当てはまる住宅が対象となります。
※上記 1~3 のほか、建築基準法等の規定に違反している住宅および昭和 56 年 6 月 1 日以降の増築等により新耐震基準が適用されることとなった住宅は対象外となりますのでご注意ください。

助成対象者

1.市の住民基本台帳に記録された人。
2.助成対象住宅の所有者で、その住宅に居住している人。ただし、当該住宅の所有者が複数いる場合は、共有者全員の合意を得た代表者。
3.木造住宅補強改造資金貸付事業による貸付金、又は木造住宅耐震改修費助成事業による助成金の交付を過去に受けていない人。
4.市税の滞納をしていない人。

助成金

助成金の対象となる費用は、耐震改修に係る設計、工事、監理の費用の合計額です。
助成額は、助成対象費用の3分の1(千円未満切捨て)で、上限50万円です。

既存住宅の耐震改修に係る所得税額の特別控除の対象

対象となる既存住宅について、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税額の特別控除を受けることができます。
これらの特別控除および減額を受けるためには、市などが発行する証明書が必要となります。

控除対象金額

控除対象金額:当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の金額の10%に相当する額

上限:消費税及び地方消費税率(8%又は10%)が適用される場合25万円
   消費税及び地方消費税率(5%)のみが適用される場合20万円を所得税額から控除

控除の適用要件

1.その者の居住の用に供すること
2.昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること
3.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと
4.住宅耐震改修証明書等の必要書類を添付して確定申告を行うこと
5.適用期限:平成31年12月31日