住宅ニュース:中古住宅を買うときに、助成金が出る!?最新情報

中古住宅購入時、助成金がでる!?
という記事でお知らせしていた内容について、
10月4日に国土交通省がホームページを開設しました。
内容について、ふたたび確認をしていきたいと思います。
※2016年10月4日時点の国土交通省の[住宅ストック循環支援事業について]のページを参考としております。
 現在の条件と異なる場合がございます。

制度概要

以下のリフォーム等に関して費用の一部を支援します。

・住宅のエコリフォーム等を実施した場合に、リフォーム費用に対し最大30万円/戸を補助(耐震改修を行う場合は45万円/戸)

・若者(40歳未満)が既存住宅を購入した場合に、インスペクション費用に対し5万円/戸を補助

・耐震性のない住宅等を除却し、エコ住宅を建替えた場合に、建設費用に対し30万円/戸を補助(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は40万円/戸又は50万円/戸)

※ 今後、内容が変更になることがあります。

対象となる条件は以下の通りです。

1.良質な既存住宅の購入

次の①及び②を満たすものであること。

① 補正予算の成立日において 40 歳未満の者が、既存住宅※1を自己居住用の住宅として購入すること。
【平成28年度第2次補正予算の成立日に40歳未満の人が、中古住宅を自分が住むために購入すること。】

② ①の売買に際し、建築士によるインスペクション※2が実施され、既存住宅売買瑕疵保険※3が付保されるものであること。
【①の売買の際に、建築士による「既存住宅の現況検査」が行われ、既存住宅売買瑕疵保険がつけられている物件であること。】

2.エコリフォーム

次の①及び②を満たすものであること。

① 自ら居住する住宅について、施工者に工事を発注(工事請負契約)して「II.2.エコリフォーム」に定めるエコリフォームを実施すること。
【自分が住む住宅について、施工者に工事を発注して(自分でDIYするのではなく、業者に頼んで)、条件に合致するエコリフォームを行うこと。】

② エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること。

3.エコ住宅への建替え

耐震性を有しない住宅等※1を除却した者(補正予算成立日の 1 年前の日の翌日以降に除却したものに限る。)又は除却する者が、自己居住用の住宅※2として、「II.3エコ住宅への建替え」に定めるエコ住宅を建築するものであること。
【耐震性の低い建物を取り壊し、自分が住むためエコ住宅を建築する場合。】

詳細な内容については、以下の資料をご確認ください。
住宅ストック循環支援事業の実施について

どうやら、リフォームや建て替えの場合は、40歳未満と言う厳しい条件を必要としないようですね。

次回は、エコリフォーム内容について確認していきたいと思います。